自然の中へ

★市内外収支
昭和60年の電気通信制度改革以降、それまで日本電信電話公社の独占であった電気通信分野に競争原理が導入され、電話役務の分野にも新規参入事業者が長距離系を中心に参入したところです。

しかしながら、市内通信網は、国民利用者と直接接続するための基盤的回線であり、その建設に当たっては多額の費用と長期間を要することから、基本的に日本電信電話㈱(NTT)の独占的市場であり、新規参入事業者(NCC)は、NTTの市内回線網に相互接続して初めてサービスを提供できるという特異な構造にあります。

NTTは、市内通信網の他に、市外通信網、移動体通信網等を併有しており、1社で独占的分野と競争的分野を含むサービスを提供しています。

このため、サービス相互間(たとえば市内通話と市外通話間)で内部相互補助が行われやすい状況にあり、利用者間の利用の公平性の確保、事業者間の公正有効競争条件の確保に問題があるとの指摘が行われてきました。

そこで郵政省では、平成2年3月に電気通信事業会計規則(郵政省令)の改正を行い、市内通話、市外通話等の細目別の収支を明らかにする電話役務損益明細表の作成を平成元年度決算分から行うよう、NTTをはじめ市内外にわたって電話サービスを提供する第一種電気通信事業者に義務づけたものです。